当事務所では、使用者側の立場に立って、
- 解雇・配転
- セクハラ・パワハラ
- 問題社員
- リストラ
- 労働災害
- 団体交渉
等の各種人事・労務問題の対応の指導をはじめ、これらに関連する訴訟事件・不当労働行為救済申立事件等を取り扱っております。
また、人事・労務問題発生予防のための相談業務(就業規則等の作成・変更を含む)にも力を入れているところです。そして、これらの問題に関する企業研修・セミナー等の講師もお引き受けしております。また、必要があれば、当事務所の弁護士が団体交渉にも立ち会わせていただいております。
企業買収(M&A)・組織再編等
当事務所の弁護士は、エクイティ・ファイナンス(Equity finance)、事業譲渡・合併・会社分割・株式交換・株式移転等を利用した企業買収(M&A)・組織再編、公開買付け(TOB)、マネジメント・バイアウト(MBO)、非公開化取引、敵対的企業買収、プロキシーファイト(Proxy fight)等多種多様な案件を取り扱っており、また、これらに関連する訴訟を取り扱った経験も有しております。
当事務所は、これらの経験とノウハウをもとに、スキーム立案、デューディリジェンス、契約交渉、各種契約書作成、意見書作成、各種手続(関係当局との折衝・各種提出書類作成)、企業買収・組織再編後の円滑な事業遂行、訴訟等のあらゆる場面において、最終的な紛争解決までも見据えた一貫したリーガルサービスを提供いたします。
その他会社法・金融商品取引法等に関する企業法務
当事務所の弁護士は、取締役会の運営、資本政策、買収防衛策、コーポレートガバナンスその他会社法に関連する案件を取り扱っており、これらの案件について、相談業務、スキーム立案、意見書作成、各種議事録作成等のリーガルサービスの提供を行っています。また、当事務所の弁護士は、株主総会について、事業報告・招集通知等作成、役員勉強会、リハーサル、Q&A作成、株主総会当日対応、株主総会終了後の書面作成等のリーガルサービスの提供を行っています。
また、インサイダー取引規制、有価証券報告書等金融商品取引法に基づく企業内容の開示等及び金融商品取引所の規程に基づく適時開示その他金融商品取引法に関連する案件を取り扱っており、相談業務、意見書作成、関係当局との折衝、各種提出書類作成等のリーガルサービスを提供いたします。
債権回収等
当事務所では、債権管理・回収案件を取り扱っており、金融機関その他クライアントに対する日々のアドバイスから、詐害行為取消訴訟その他の訴訟(民事保全、民事執行を含む)対応等を取扱っております。
ファイナンス
当事務所の弁護士は、プロジェクト・ファイナンス(Project finance)、流動化・証券化取引・不動産ファイナンスその他多様なデット・ファイナンス(Debt finance)に関連する案件についても取り扱っており、スキーム立案、契約交渉、各種契約書作成、意見書作成、各種手続対応(関係当局との折衝・各種提出書類作成)、クロージング後の対応等を行っています。
当事務所は、産業財産権、著作権、不正競争防止法に関連する分野を取り扱っており、相談業務、ライセンス契約等各種契約書作成、契約交渉等を行っています。
また、当事務所では、必要に応じ、弁理士とチームを組むなどして、知的財産権の侵害訴訟、特許庁における各種審判及びこれに対する審決取消訴訟を取り扱っております。