弁護士 別城信太郎
■経歴
昭和28年生まれ
昭和51年 3月関西大学法学部卒業
昭和59年 4月司法修習終了(第36期)、
弁護士登録とともに小長谷法律事務所入所
平成元年 3月小長谷合同法律事務所退所
同  年 4月鳩谷・別城法律事務所設立

■取扱分野
・労働事件(使用者側)
・知的財産権法関連分野
・宗教法人法関連分野
・一般民事事件
■会員・研究会活動
・経営法曹会議(常任幹事)
・宗教法学会
・大阪弁護士会 労働問題特別委員会
■主な執筆・論文等
・「一時帰休の留意点」関西経協第47巻第5号 関西経営者協会 平成5年5月
・「仮代表役員について−裁判例にみる仮代表役員の選任が必要とされる場合とその選任手続−」宗教法第12号 宗教法学会 平成5年6月
・「宗教法人と農地―自作農創設特別措置法に基づいてもと寺院所有の農地を政府から住職名義で売渡しを受けた場合の寺院の名義取り戻しについて―」宗教法第17号 宗教法学会 平成11年1月
・「構造改革と労働条件の不利益変更問題」労働経済判例速報 第1718号 日本経済団体連合会 平成12年1月
・「事例解説 出向・転籍・退職・解雇」(共著) 第一法規 平成14年2月
・「Q&A宗教法人をめぐる法律実務」(共著) 新日本法規 平成16年5月
・「裁判例にみる『労働時間』の考え方」関西経協第59巻第5号 関西経営者協会 平成17年5月
・「Q&A墓地・納骨堂をめぐる法律事務[補訂版]」(共著) 新日本法規 平成17年7月
・「労働審判制度研修」(共著)研修速報第140号 大阪弁護士協同組合 平成17年9月
・「タクシー乗務員に対する支度金は、一定の期間、当該乗務員が勤務しなかった場合に、会社は返還を求めうるか」交通春秋通巻477号 平成17年9月
・「労働審判=紛争類型モデル」(共著) 大阪弁護士協同組合 平成19年5月
・「労働事件の実務(第1回)」(共著) 研修速報第205号 大阪弁護士協同組合 平成20年7月
・「第2種免許取得に係る研修費用返還条項は、労基法16条に反するか(コンドル馬込交通事件)」交通春秋通巻518号 平成21年2月
・「大阪エムケイタクシー事件判決の教訓」交通春秋通巻530号 平成22年2月
・「最高裁労働判例 問題点とその解説(第II期第5巻)」(共著) 日本経団連出版 平成22年12月
・「高齢者雇用安定法について」(共著)研修速報第384号 大阪弁護士協同組合 平成25年2月
・「労働審判=紛争類型モデル(第2版)」(共著) 大阪弁護士協同組合 平成25年7月
・「ジュリスト増刊  実務に効く 労働判例精選」(共著) 有斐閣 平成26年3月
・「葬儀・墓地のトラブル相談Q&A」(共著) 民事法研究会 平成26年11月
・「残業手当等の割増賃金を控除した金額を歩合給とする規定の有効性(国際自動車事件)」交通春秋通巻598号 平成27年10月
・「人事労務規程のポイント−モデル条項とトラブル事例−」(編集代表)新日本法規 平成28年1月
・「事例式 寺院・墓地トラブル解決の手引」(共著)新日本法規 平成29年8月
・「Q&A有期契約労働者の無期転換ルール」(編集代表)新日本法規 平成29年11月
■主な講演等(平成28年分)
・ 「労働者派遣法の改正と派遣先の実務対応」
       (平成28年1月21日 大阪府社会保険労務士会自主研究会研修)
・ 「労基署対応の実務〜残業代未払、労災ケース等々〜」
       (同年2月2日 京都経営者協会主催)
・ 「管理職コンプライアンス研修」
       (同年3月7日 企業内研修)
・ 「新任役職部長マネジメント研修」
       (同年7月29日 企業内研修)
・ 「パワーハラスメントの予防と対策」
       (同年8月23日 尼崎経営者協会主催)
・ 「パワハラの留意点と対応方法」
       (同年9月23日 香川県経営者協会主催)
・ 「個別労働紛争解決研修(基礎研修)」
       (同年9月24日 全国労働基準関係団体連合会主催)
・ 「職場管理のための労基法と労務管理実務」
       (同年9月28日〜29日 企業内研修)
・ 「パワハラの実例・対応策」
       (同年10月20日 淀川労務研究会主催)
・ 「労働関係法規(応用)」
       (同年11月21日〜11月22日 企業内研修)
・ 「コンプライアンス研修」
       (同年11月28日 某機構研修)
・ 「今日におけるパワーハラスメント」
       (同年12月20日 京都経営者協会主催)