経歴

取扱分野

• 労働事件（使用者側）、労働法務に関する講演、その他企業法務
• 倒産（企業再生、特別清算、清算、破産管財）
• 家事事件（離婚、相続、成年後見）

公職等

• 大阪大学大学院高等司法研究科客員教授（令和3年12月～令和6年3月）
• 大阪大学大学院高等司法研究科非常勤講師（平成26年4月～令和3年12月）
• 大阪女学院大学短期大学非常勤講師（平成21年4月～平成24年3月）
• 大阪大学法学部非常勤講師（平成21年4月～令和6年3月）
• 大阪地方裁判所民事調停官（平成24年10月～平成28年9月）
• 大阪労働局大阪西公共職業安定所巡回相談員（平成28年1月～平成30年3月）
• 大阪労働局梅田公共職業安定所巡回相談員（平成30年4月～）
• 大阪弁護士会常議員（令和3年4月～令和4年3月）
• 近畿弁護士会連合会理事（令和3年4月～令和4年3月）

会員・研究会活動

• 経営法曹会議
• 全国倒産処理弁護士ネットワーク

主な執筆・論文等

• 「実務家・企業担当者が陥りやすい　ハラスメント対応の落とし穴」（共著）新日本法規　令和5年12月
• 「パワハラのグレーゾーン－裁判例・指針にみる境界事例－」（単著）新日本法規　令和5年5月
• 「裁判例・指針から読み解くハラスメント該当性の判断」（共著）新日本法規　令和3年12月
• 「最新　同一労働同一賃金27の実務ポイント－令和3年4月完全施行対応－（共著）新日本法規　令和3年3月
• 「実務家・企業担当者のためのハラスメント対応マニュアル」（共著）新日本法規　令和2年6月
• 「家族・親族経営会社のための相談対応実務必携」（共著）民事法研究会　令和2年2月
• 「Ｑ＆Ａ同一労働同一賃金のポイント」（共著）新日本法規　令和1年9月
• 「和解・調停の手法と実践」（共著）民事法研究会　令和1年8月
• 「女性社員の労務相談ハンドブック」（共著）　新日本法規　平成29年11月
• 「Ｑ＆Ａ有期契約労働者の無期転換ルール」（共著）　新日本法規　平成29年11月
• 「女性弁護士が考える女性にまつわる労務問題Ｑ＆Ａ」労働新聞社　平成28年7月から連載
• 「人事労務規程のポイント－モデル条項とトラブル事例－」（共著）　新日本法規　平成28年1月
• 「相続と事業承継　遺言の活用法」大阪商工会議所機関紙「大商ニュース」平成24年9月号

主な講演等

• 「ハラスメント対策の実務対応セミナー」
  （令和6年1月25日　日本経営協会主催）
• 「一日で学ぶ労働基準法入門コース」
  （令和5年6月2日・同年10月24日　日本経営協会主催）
• 「コンプライアンス経営実務対応セミナー」
  （令和5年2月17日　徳島県経営者協会主催）
• 「一日で学ぶ労働基準法入門コース」
  （令和4年6月9日・同年12月15日　日本経営協会主催）
• 「ハラスメント対策の実務対応」
  （令和4年10月26日　徳島県経営者協会主催）
• 「ハラスメント対策の実務対応」
  （令和4年9月28日　山形県社会保険労務士会主催）
• 「最新ハラスメント防止対応」
  （令和4年8月9日　京都洛中ロータリークラブ主催）
• 「ハラスメント対策の実務対応」
  （令和4年8月5日　日本経営協会主催）
• 「ハラスメント（主にパワハラ）について学ぶ」
  （令和4年3月17日　兵庫県弁護士会主催）
• 「ハラスメント対策の実務対応～2022年4月パワハラ防止法全面施行に伴う実務対応～」
  （令和4年1月20日 日本経営協会主催）
• 「令和2年6月施行！パワハラ改正法への実務対応」
  （令和3年12月13日 京都弁護士会）
• 「メンタルヘルス社員の労務管理」
  （令和3年5月14日 徳島県経営者協会主催）
• 「パワハラ防止法施行！企業がすべきハラスメント対応のポイント」
  （令和2年9月17日 新日本法規出版主催）
• 「同一労働同一賃金と非正規雇用の労務管理」
  （令和2年9月8日 日本経営協会主催）
• 「セクハラ・パワハラ問題について」
  （令和2年8月20日 尼崎経営者協会主催）
• 「令和2年6月施行！パワハラ改正法への実務対応」
  （令和2年7月6日 徳島県経営者協会主催）
• 「ハラスメントの新傾向と実務対応」
  （令和2年2月14日 日本経営協会主催）
• 「小規模事業者のための労働契約の基本」
  （令和1年10月15日 大阪府中小企業団体中央会主催）
• 「労働契約の基本とトラブル対応」
  （令和1年7月12日 日本経営協会主催）
• 「『労働時間に関する諸問題』～働き方改革関連法案への対応～」
  （平成31年4月26日 徳島県経営者協会主催）
• 「女性社員の労務トラブルへの実務対応」
  （平成30年8月28日 日本経営協会主催）
• 「有期契約労働者の無期転換ルールの対応はできていますか？～平成30年4月に本格化！専門家による実務アドバイス～」
  （平成30年6月1日、同年6月21日 新日本法規出版主催）
• 「ハラスメントの新傾向と実務対応」
  （平成30年5月16日 日本経営協会主催）
• 「企業のための女性が活躍できる職場作りのポイント」
  （平成30年3月6日 新日本法規出版主催）
• 「従業員のコンプライアンス確保のために～問題社員対応を中心に～」
  （平成30年2月27日 大阪府中小企業団体中央会主催）
• 「ハラスメントの新傾向と実務対応」
  （平成29年8月25日 日本経営協会主催）
• 「ハラスメントの新傾向と実務対応」
  （平成29年5月23日 徳島経営者協会主催）
• 「労働者派遣法の改正と派遣先の実務対応」
  （平成28年10月6日 徳島経営者協会主催）
• 「人事担当者のためのハラスメント防止策～女性活躍推進法・育児介護休業法の改正を踏まえて～」
  （平成28年9月8日 日本経営協会主催）
• 「ハラスメント事案の実情」
  （平成28年6月21日 立命館大学薬学部研修）
• 「労働事件の紛争処理方法」
  （平成27年7月31日 徳島経営者協会主催）
• 「人事労務担当者のためのハラスメント防止策について」
  （平成27年7月23日 ＪＣ総研）
• 「問題社員対応について」
  （平成27年5月22日 徳島経営者協会主催）
• 「セクハラ・パワハラ」
  （平成26年10月22日 徳島経営者協会主催）
• 「弁護士から見た調停と裁判外紛争処理手続の活用」
  （平成26年9月18日 法務省法務総合研究所主催 法整備支援研修）
• 「破産手続概要～債権の種類、配当手続、破産における簡易な手続～」
  （平成25年10月4日 法務省法務総合研究所主催 法整備支援研修）
• 「遺言・相続についての基礎知識」
  （平成25年3月8日 大阪弁護士会主催）
• 「管理職になったら覚えたいハラスメントの基礎知識と防止策（パワーハラスメント）」
  （平成24年5月8日、平成25年6月6日、平成26年1月17日　SMBCコンサルティング主催）
• 「大阪労働局幹部職員研修」
  （平成22年11月5日 大阪労働局）
• 「総点検！株券電子化に伴う株式担保の実務」
  （平成20年10月9日 みずほ総合研究所（株）主催）
• 「株券電子化に伴う担保株券の取扱いについて」
  （平成20年7月25日 経営法友会主催）

その他、企業・官公庁・学校法人を対象とするセミナー（とくにセクハラ・パワハラセミナー）多数